平成26年9月30日（金）

9月定例議会

秋の刈入れが最盛期を迎える中、県議会は18日から始まり10月8日までの日程となっております。

今議会では特に「米価下落対策」が大きな課題となっており、農協中央会より請願の紹介議員を依頼され、他議員と共に提出いたしました。

また、吉村知事は19日急遽上京し、西川農林水産大臣に対し同様の要望をしたところです。請願書の取り扱いとしては、県議会で採択しその上で関係省庁大臣へ意見書を持参することになりますが、県として必要な対策を講じることも必要であり議論がなされますので、期間中、新聞報道等に注視願えれば幸いです。 　　

　　　　　　　　　※議会へ向かう途中のりんご畑

 

「請　願　書」

米の需給安定対策に関する件について

請願の趣旨

米の需給等をめぐる情勢は、25年産古米の持ち越しが想定され、27年6月末の民間在庫は、平年作でも232万トン程度と見込まれており、これは需給緩和で大幅な米価下落が発生した21年産米の在庫量を大きく上回る水準にあります。
本県ＪＡグループでは、米政策等の見直しを踏まえつつ、生産数量目標に即した生産や、米穀機構への非主食用途への販売に取り組んできたものの、先般公表された作柄概況を踏まえると、供給が需要をさらに上回ることが見込まれます。
26年産米は、米価変動補填交付金の廃止に加え、米穀機構の保有財源もなくなること等が見込まれるため、出来秋以降の米の販売環境が極めて深刻な状況にあります。
こうした深刻な状況にあって、米価の下落が現実のものとなった場合には、本県農業及び稲作農家の経営、ひいては地域経済に甚大な影響が危惧されます。
かかるなか、将来にわたって安定的な稲作経営を展望できるよう、政府に対し下記事項について意見書を提出していただき、強力な働きかけをお願いするものであります。
以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

 

農協改革に関する件について

請願の趣旨
6月24日に閣議決定した規制改革実施計画において、ＪＡにおける准組合員の利用や理事構成、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行など、組織・事業の根本にかかわる問題が提起されており、政府は、ＪＡグループに対し計画に即した自己改革の実行を強く求めております。
しかし、ＪＡグループの自己改革は、自ら主体的に取り組むものであり、一方的な改革の押し付けは農業の生産現場や地域に大きな混乱をもたらすものであります。
こうした中、政府は、次期通常国会への農協改革にかかる改正法案を提出すべく、改革の具体化に向けた検討を開始させております。
現在、ＪＡグループは、自己改革に向け、組織を挙げて協議を進めているところであり、秋には中間とりまとめ、年明けには最終とりまとめを行うこととしております。
つきましては、地域農業・農村振興に果たしてきたＪＡの価値・役割をご理解いただき、農協改革にかかる法案づくり等を進めるにあたって、ＪＡグループの自己改革を尊重し、真に農家組合員の所得向上と地域の活性化につながるよう、政府に対し意見書を提出していただき、強力な働きかけをお願いするものであります。
以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

平成26年9月18日

請願者
住　　所　山形市七日町三丁目1番16号
氏　　名　山形県農業協同組合中央会
会  長   長  澤    豊
山形県農協農政対策本部
本部長 　長  澤    豊
電話番号　０２３－６３４－８１１１

山形県議会議長　 鈴  木  正  法　殿